2007年度 - 再チャレンジ支援教育プログラム

平成19年度文部科学省委託事業 社会人学び直しニーズ対応教育推進事業
2008年度講座の受講生募集を開始しました。こちらのページをご覧ください。
再チャレンジ支援教育プログラム開講!
再チャレンジ

同志社大学大学院総合政策科学研究科では、積極的に社会的課題にチャレンジしたい社会人を対象に、就職以外に社会起業というオプションを提示し、 様々な分野での事業活動を後押しする新しい教育プログラムを開講します。

社会起業家とは、社会的課題を認識し、地域レベルで回りの者を巻き込みながら課題解決を行い、社会貢献する人材であり、 彼らには様々な能力が求められます。例えば、多様な業務を効率的にこなせる実務能力、事業収支を合わせることができる企画・資金調達力、 ロビー活動などを通じて賛同者を得るネットワーキングやコミュニケーション力、参入業界の仕組みや課題への専門的知識等です。 本プログラムでは、これらの力を育成するために、基礎知識や実務能力を培うための実務講座と専門性を磨くための研究講座、 実際の起業や就業を支援する発展講座の3つのフェーズにわけたカリキュラムを設けています。



日程と講座内容
Phase1

以下の2つの講座からなり、基礎と実践実務あわせて10日間の受講が必要です。
<基礎実務:6回の講義に参加(9:00-16:45)> <実践実務:提供される講義の中から4つに参加>

Phase2

さらに専門的な知識を深めたい方用の講座です。
※第一線の社会起業研究者や実践者を招いた講座をプロデュース。理論的学習に最適です。

Phase3

今までの学習から生まれてきた事業アイデアを具現化するために事業プランの発表会
(Pitch for Change)や実際の起業のための準備支援を行います。



プログラムについて

現在、日本では、他の先進国と同様、急速な経済的発展が望めないなか、限られた資源を有効活用するために、 官民がパートナーシップを組み、地域課題に取り組む時代になってきています。 特に、教育、福祉、環境、食・農などの分野では、行政や民間企業だけでは解決できない多様なニーズや課題があり、 金銭的な報酬より社会貢献することに意義を感じ、かつ事業として継続的に課題解決に取り組める社会起業家が求められています。

プログラムについて

しかしながら、日本では、欧米に比較すると、社会起業家を育てる文化的基盤が弱く、高等教育段階での教育機関も大変限られていました。 そのようななか、時代の要請を受け、行政が非営利団体と連携して事業を推進し始め、実務能力と専門知識を持ち、 かつ経営能力のある社会起業家の育成が急務となっています。社会起業の分野は、民間企業で就業するのとは異なる行動能力が必要ですが、 使命感・経営能力・人脈があれば、性別・時間的・年齢的な制約がなく、就業や起業の際のハードルは低く、例えば、高齢者、障害者、母子家庭、 引きこもりの若年者や子育てなどの支援は、自ら同様の問題を抱えていた人達にとって体験を活かせる分野でもあります。 また、環境や食、農林海水業、伝統芸能などは、収益最優先の企業文化とは違った価値観や暮らし方の中で、事業挑戦できる分野であり、 次世代を考えたときに、新しいニーズが生まれてくる領域です。

本プログラムでは、自分の経験や興味を活かし、このような様々な分野で、地域レベルで回りの者を巻き込みながら事業挑戦し、 社会に貢献する社会起業家の育成を目的としています。また、事業アイデアを実現化するために以下のようなサポート活動を行う予定です。

【事業プラン発表(Pitch for change)】

行政、経済団体、企業のCSR部門の方々を招き、事業評価を行なう。

【インキュベーション施設の紹介】

起業される方には本大学のインキュベーション施設への優先的入居機会を検討・打診したり、希望する地域での支援施設への入居サポートを行います。

【関連機関と連携した起業支援】

官民の起業支援機関と連携し、起業や起業後のサポートを行います。

【NPOなどへの就業支援】

すぐに起業するのではなく、興味ある業界で経験を得るために就業を希望する方には、希望分野での就職支援を行います。

【大学院での継続学習支援】

専門的な知識を深めたい方には、本大学院で継続学習が行えるよう支援します。



事業体制

総括:同志社大学大学院総合政策科学研究科  ソーシャル・イノベーション研究コース

プロジェクト・リーダー総合政策科学研究科長新川 達郎
同 サブリーダー専任教授今里 滋
同 サブリーダー専任准教授西村 仁志
同 事務総括事務長奥田 みよ子
共同事業実施団体

特定非営利活動法人アントレプレナーシップ開発センター

主担当常務理事・事務局長原田 紀久子

特定非営利活動法人メディアMAI

主担当理事長本多 幸子


問い合わせ先

同志社大学大学院総合政策科学研究科事務室
今出川キャンパス
〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入
TEL:075-251-3860 FAX:075-251-3094 E-mail: