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自立自給型社会への展望〜長崎県上五島での古綿再生プロジェクトから〜 |
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2009年11月 8日
市民が進める温暖化防止2009～コペンハーゲン合意へ～
案内チラシ（pdf）はここをクリック
いよいよ、「コペンハーゲン会議（COP15/CMP5）」が始まります。2013年以降の国際枠組みは合意されるのでしょうか。国内では、政権交代があり、温暖化対策の転換が期待されています。国内対策はどのように進めることができるのでしょうか。
今回、コペンハーゲン会議直前の最新情報を共有し、合意に向けたポイントを議論します。国内対策の推進、低炭素社会・経済の実現に向けた具体的な方策、市民・NGOの今後の活動についても議論します。
日 程 2009年11月28日（土）、29日（日）
会 場 同志社大学 新町キャンパス 臨光館（京都市上京区）
アクセス
京都市営地下鉄「今出川」駅下車 2番出口を北へ、上立売通を左折。または、4番出口を南へ、今出川を右折。上京区役所を越え、新町通を右折。
地図はこちら
主 催 気候ネットワーク
共 催 同志社大学大学院総合政策科学研究科
プログラム
□11月28日（土）
＜全体会＞
基調講演：涌井史郎氏
報告：政権交代と温暖化対策
報告：どうなるコペンハーゲン
ディスカッション：低炭素社会・経済に向けて
＜懇親会＞
時間：18:00～20:00
会場：寒梅館１F カフェレストランHamac de Paradis
会費制：3,500円（要事前申込み）
□11月29日（日）
＜分科会＞
「コペンハーゲン合意へ」・「低炭素社会・経済への展望」
- 都市での大幅削減を実現するための対策・政策とは？
- どうなるコペンハーゲン合意、論点と課題
- 低炭素社会に向けた企業戦略と排出量取引制度導入
- 再生可能エネルギー普及制度
＜全体会＞
みんなでトーク「低炭素のまちづくり」
（※予定は変更になる可能性がありますので、ご了承ください。）
参加費 会員1000円、一般1500円、学生500円（2日間・資料代込）
申込み 事前申込み不要。当日参加可。
お問合せ
〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上ル高倉ビル305号
Tel. 075-254-1011, FAX. 075-254-1012 E-mail. kyoto@kikonet.org
後援・協力
■後援（予定）：
外務省、経済産業省、環境省、京都府、京都市、京エコロジーセンター
京のアジェンダ21フォーラム、全国地球温暖化防止活動推進センター
■協力（予定）：
京と地球の共生府民会議、京都府地球温暖化防止活動推進センター
この企画は、平成21年度独立行政法人環境再生機構地球環境基金の助成を受けて開催します。
【内容】
＜11月28日（土）＞
■全体会テーマ：
「コペンハーゲン合意へ」「低炭素社会・経済への展望」
○時間：13:00～17:30 ○会場：301号室□基調講演：涌井史郎氏（桐蔭横浜大学医用工学部特任教授、中部大学応用生物学部教授、東京農業大学客員教授）
環境・農業・造園関係の役員・委員を多数歴任、 出版、テレビ出演等で活躍中。著書に総合ユニコム「景観創造のデザインデベロップメント（Landscape Design Development）」NHK出版こころを読む 「景観から見た日本のこころ」など多数。
□報告：「政権交代と温暖化対策」浅岡美恵（気候ネットワーク）
□報告：「どうなるコペンハーゲン」
福山哲郎氏（外務省副大臣）（予定）
高村ゆかり氏（龍谷大学）
□ディスカッション：「低炭素社会・経済に向けて」
2度未満をめざす国際的な流れと各国が進める温暖化 対策の中、国内の政権交代にあわせた低炭素社会・経済を 実現していく道筋はどのようなものでしょうか。
国全体の削減、地域や企業、市民はどのように考え取り 組めばよいでしょうか。
各セクターの関係者が集まりディスカッションを行います。
○パネリスト：藤野純一氏（国立環境研究所）
政氏昭夫氏（広島市）
中田治彦氏（三菱UFJ総研）
浅岡美恵（気候ネットワーク）、他
○コーディネーター：植田和弘氏（京都大学）
■11月29日（日）
＜分科会＞
■「都市での大幅削減を実現するための対策・政策とは？
～環境モデル都市での取り組みから考える～」
○時間：9：30～12：00 ○会場：211号室 国の中期削減目標25%が発表されましたが、既に自治体レベルでは、それに先行する形で、大幅な削減を目指した中長期的な目標、対策・政策を打ち出す都市が見られるようになっています。今後、中長期的な削減目標・政策について検討を行う都市は増加するものと考えられます。果たして、中長期的な大幅削減を実現するために自治体レベルではどのような政策をとるべきでしょうか。
今回の分科会では、環境モデル都市に採択された自治体に注目し、それらが打ち出している政策を知るとともに、今後の自治体レベルでの大幅削減の可能性、実現するための取り組み、考え方について議論を行います。
○パネリスト：北九州市、京都市、他
○コメンテーター：白石克孝氏（龍谷大学）
■「低炭素社会に向けた企業戦略と排出量取引制度導入」
○時間：13：00～15：45 ○会場：211号室 民主党はマニフェストに中期目標で25％削減を掲げると同時に、キャップ＆トレード型の排出量取引制度の導入を掲げ、政権交代を実現させました。今後は、早期導入に向けた議論を深めてよりよい制度づくりが求められています。
この分科会では、気候ネットワーク経済的手法研究会が今年9月に発表した「地球温暖化対策税と国内排出量取引制度の提案」をもとに、日本が今後温室効果ガスを大幅に削減していくために必要な政策について議論します。
○報告：一方井誠治氏（京都大学）
○報告：気候ネットワーク提案
○ディスカッション：「日本でよりよい排出量制度を導入するために」
■「どうなるコペンハーゲン合意、論点と課題」
○時間：9：30～12：00 ○会場：212号室コペンハーゲン会議が目前に迫っています。実際の交渉はどこまで進んでいるのでしょうか。主要な論点は整理されているのでしょうか。国際交渉に参加し、合意に向けた活動をしているNGO関係者が集まり、直前の情報を共有し、議論を行います。
○コーディネーター：川阪京子（気候ネットワーク）
○報告：平田仁子（気候ネットワーク）、他
■「再生可能エネルギー普及制度」
○時間：13：00～15：45 ○会場：212号室温暖化対策の柱の一つ「再生可能エネルギー」の普及が各国で進んでいます。ところが国内では、これまでの政策の遅れで普及が遅れています。再生可能エネルギー買取制度を公約とした政権に代わりました。現在はどのような議論がされているのでしょうか。再生可能エネルギー普及のための望ましい制度を導入するにはどのように進めていけばいいのでしょうか。市民の立場から政策提言、活動を進めている方々に集まっていただき議論します。
○コーディネーター：
和田武氏（日本環境学会会長、自然エネルギー市民の会）
○パネリスト：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所）
都筑建氏（太陽光発電所ネットワーク）、他
＜全体会＞
■みんなでトーク「低炭素のまちづくり」
○時間：16：10～18：10 ○会場：201号室低炭素経済・社会づくりをどのように進めていけばいいのでしょうか。各地のNGO、温暖化対策関係者が集まって「低炭素のまちづくり」について議論します。みなさまのご参加・ご意見お待ちしています。
2009年11月 8日 00:00